都市部を中心にまた緊急事態宣言が
延長の方針になりましたね。
一体、いつまで続くやら・・・
コロナ禍で先行き不安な中、
老後のお金を心配している方が
増えているようです。
老後の収入の柱となる公的年金の情報は
「年金手帳」に書かれていますが、
この年金手帳、2022年4月に
廃止になることが決定しました。
2022年度に廃止される「年金手帳」
そもそもの役割や持っている手帳はどうなる？
なぜ、年金手帳は
廃止になるのでしょうか？
その背景から見ていきましょう。
そもそも年金手帳は、国民年金や
厚生年金の加入者（被保険者）で
あることを示すために交付される書類。
20歳の誕生日を迎えるころになると、
日本年金機構から
「国民年金被保険者資格取得届」が届きます。
これに必要事項を記入して提出すると、
後日年金手帳が送られてきます。
年金手帳に書いてある内容で大切なのは
「基礎年金番号」です。
基礎年金番号は、
国民年金や厚生年金といった
公的年金制度で共通して使用する
1人1つ10桁の番号。
他にも国民年金の種別や、
厚生年金の加入記録・脱退記録
などが記載されています。
これまで、年金に関するさまざまな
手続きをするには、
基礎年金番号が必要でした。
しかし、日本年金機構では、
2017年1月からマイナンバーによる
年金相談や照会の受付をスタート。
さらに2018年3月5日からは、
基礎年金番号で行っていた届出・申請も
マイナンバーでできるようになりました。
そのうえ、マイナンバーと紐づいた
「マイナポータル」からは
年金加入記録の照会なども
できるようになっています。
年金に関する情報は、すでに、
マイナンバーで管理されているのです。
また、基礎年金番号が必要だ
という場合も、行政手続を
簡単・便利にするために、
年金手帳の提出が求められない
場面が増えています。
つまり、年金手帳そのものの必要性が
薄れてきてしまったのです。
年金手帳が廃止された後は、
年金手帳の代わりに
「基礎年金番号通知書」という
書類が送られる予定です。
この書類に、基礎年金番号が記載されます。
そもそもマイナンバーで
年金の手続きができるのであれば、
基礎年金番号は不要では？
と思うところもありますが、、、
ま、年金手帳の印刷代が浮く、
などのメリットもあるかもしれませんが
どうも、「もう年金はないよ」
と言われている気しかしません。
年金受給開始年齢がどんどん上がり、
70歳まで企業が雇用努力義務にも、
なってきています。
もうこれからの人は自動的に
定年が70歳になったようなものですね。
想定外を想定して、
将来に備えておくことも大切ですが、
今を犠牲にしすぎる生き方も
したくありませんね。
だけど、祖父母や両親の老後、
医療費などを考えると、しっかり、
向き合っていく必要がありそうですね。
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