来年から法律が変わったり、色々と、
変化があるので、最近のお金に関する
トピックスをまとめました。
お金を「守る」方法を勉強しよう
稼ぐ方法や節約(貯める)方法は
いろんなところに書いてあるけど
守る方法は書いていないですよね。
たとえば、「稼ぐ」は、
株、FX、せどり とか
「〇〇で儲ける方法」
で、貯めるでいくと、
「〇年で〇万円貯める方法」
会社勤めをしていると副業所得が
年間20万円以下の場合は、
確定申告の必要がありません。
ただし、20万円を越えると
確定申告が必要です。
そのため、個人事業主として届け出をし、
控除額(最大65万円)がもらえる青色申告で
確定申告する方が、節税効果も高くお得です。
税務署に行って「開業届」を記入したら
手続き自体は5分で終わります。
知らないと損する「給与明細」という本は
マジで読んだ方がいいと思いますよ。
サラリーマンの年収1000万円って、
手取り約700万円ですからね。
この国ではやっぱりお金を「守る」知識を
つけて、いかに手取りを確保するか、が、
大事な気がします。
年金はいくら貰える?
数年前に、老後2,000万円が足りない
というニュースが話題になりましたが
自分がいくらの年金をもらえるか
計算したことありますか?
ざっくり計算すると国民年金を
20歳から60歳まで全額納付した場合
受給できる金額は
年額78万円 / 月額6.5万円
どうでしょう?
絶対に足りないですよね。
年金が足りないのは1部の人だけ
と思っている人がいるんじゃないでしょうか?
足りないのは全員ですよ。
75歳以上の医療費が来年から上がる
75歳以上の後期高齢者の
医療費窓口負担を1割から2割に
引き上げる医療制度改革関連法が
成立しました。
現在の医療費の自己負担割合は
6〜70歳が3割
70〜74歳が2割
75歳以上が1割
でも、来年10月から75歳以上の
医療費が2割に引き上げられるようです。
※年収200万円以上が対象
今の時代、早死にもリスクですが
長生きもリスクになってしまいました。
祖父母や親が病気になって、
医療費を払い続けなければならない
状況になると、相当キツイと思います。
ちなみに、アメリカでは家族や身内の
医療費が払えずに自己破産する人が
毎年100万人以上いるそうです。
年金受給開始年齢が上がる
今、年金受給開始年齢を70歳にするか
検討しており、いずれ75歳になると思います。
現状の年金制度では、
希望すれば60歳から70歳までの間で
自由に受給開始年齢を選択できますが、、、
企業には70歳まで雇用努力命令があって
定年もこれでもう70歳になったような時代です。
これ、僕たちみたいな若者は、
まだ「え~マジかよ・・・」って
まだ実感もないし、
冷静でいられていますが
定年間近の方は、腰を抜かしています。
だって53歳の人を例にすると
あと7年で定年だったのが
あと17年になるわけですよ。
マラソンで例えると、
あと7キロでゴールだったのが
あと17キロですよ・・・
あれ、終盤だと思っていたのに中盤かよ・・・
って話ですよね。
年金は減ってきているのに
受給開始年齢は上がってきている
だから今、高齢者でも
労働されている方が多いですよね。
仕事せざるを得なくて
仕事をしている人と
仕事しなくてもいいけど
好きだからしている人とでは
意味合いが違います!!
来年から高校の家庭科でお金の授業
来年から高校で資産形成の授業が始まります。
日本はマネーリテラシーが低い
と言われているので、その遅れを
取り返せるかという期待もあります。
しかし、怖さもあります。
高校の数は4,874校あるので
お金について教えられる人が
そんなにいると思えません。
それがそのまま課題となり、
金融を教えられる先生が不足する
ということが起こると思います。
銀行で勤めている人や保険マンでも
お金の知識がない人は山ほどいます。
間違ったお金の知識をつけて、
成長していくのが怖いということです。
高校へ外部から講師を派遣する
という情報もありますが、それでも、
全く足りないと思います。
保険や、投資信託など、金融に特化した
知識を持っている人はいますが
全部教えられる人は少ないと思います。
お金はやっぱり自己責任
今、国はこんな感じですよね。
「給料は上げないけど物価上げます」
「給料は上げないけど税金上げます」
「給料は上げないけど年金減らします」
令和2年9月に発表された
国税庁の民間給与実態調査によると、
日本人の平均年収は 436万円だそうです。
1997年の平均年収は467万円だったので
年収31万円、月収換算で
3万円弱ダウンしています。
先進国で給料が上がっていないのも
日本だけです。
少し前のデータですが、
以下を見ても国に搾取されていることが
わかると思います。
昭和63年度と平成29年度の比較
消費税率 :0%→8%
法人税収 :18.4兆円→11.9兆円
所得税収 :17.9兆円→18.9兆円
消費税収 :0円→17.5兆円
税収 :50.8兆円→58.7兆円
長期金利 :4.611%→0.013%
だから、本当に「守る」知識を
つけるべきだと思います。
しつこいですけど、
知らないと損する「給与明細」という本は
マジで読んだ方がいいと思いますよ。
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