2018年に実施された税制改正で
「給与所得900万円」を超えると
配偶者控除（38万円）が縮小され、
1000万円を超えると妻（配偶者）の
収入額にかかわらず廃止となりました。
年間所得1000万円を少しでも上回る
サラリーマンにはざっと10万円ほどの
増税ということです。
さらに夫の年間所得が900万円を超えると、
妻の収入が「103万円の壁」以下でも
扶養親族の数に入れられなくなり、
ここでも源泉徴収される税金が増えました。
控除廃止は、税率は変わらないのに
税額が増えるため、いわば「隠れ増税」です。
一方で、所得がそれより低いサラリーマンは
税金より社会保険料の負担が急速に増えています。
この本、超おススメです。
厚生年金や健康保険、介護保険などの
保険料値上げによって、月給30万円の
サラリーマンが本来もらえるはずの
給料から天引きされる税金と
社会保険料の割合は2003年の39.38％から
2021年には46％まで引き上げられました
社会保険料の負担増はこれからも続きます。
まず雇用保険料が値上げされます。
政府がコロナ不況で社員を休業させた
企業に支払っている雇用調整助成金が
5兆円近くに達して雇用保険の財源が枯渇、
今は失業保険の積立金や税金から借りて
急場を凌いでいます。
その穴埋めのためにサラリーマンから
取る雇用保険料を大幅に引き上げる方針です。
介護保険料の値上げも避けられません。
2025年には団塊の世代が後期高齢者になって
介護保険の負担が増えるから、政府はその前に、
必ず手を打つはずです。
健康保険料もいずれ上がると思います。
年金保険料は上限に達しているため、
年金の支給開始年齢を70歳に遅らせて
支給額を抑える狙いでしょう。
今回の参議院選挙で自民党は63議席を獲得し、
改選議席125の過半数を確保して大勝しました。
ここ30年間で日本だけが給料が
上がっていないと言われているのに、
また自民党が政権を握りました。
給料を上げてくれなかった政党を
僕たちがまた選んでしまったんです。
30年間、変えられなかった自民党が、
また、です。
つまり、これからも平均賃金が上がらない
日々が続くことが確定したということです。
給料が上がらないだけならまだしも、
先月から年金受給額も減りましたし、
物価上昇もすごいですよね。
6月受給分マイナス0.4％ 変わる年金事情（FNNプライムオンライン）
更に、消費税増税も控えています。
つまり、横ばいは時間の問題で、
何の対策もしなければ、
右肩下がりになっていきます。
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