今日はサラリーマンも税金対策を
考えてみてはいかがですか？
というお話をします。
みなさんは普段、給与明細を隅々まで
見ているでしょうか？
総支給額と差引支給額（手取り）しか
見ていない人が多いと思います。
入ってくるお金には敏感だけど
出ていくお金には鈍感なんですよね。
何の項目がどれだけ取られているか、
そこに目を向けたほうがいいです。
所得税、住民税、厚生年金保険料、
健康保険料などの負担率は
どれくらいか知っていますか？
財務省の発表によると、
令和2年の負担率は46.1%です。
あくまで平均ですが、
政府は国民が稼いだ分の半分近くを
吸い上げている事になります。
今は会社員もできるだけ、
税金対策するべきです。
副業している会社員は
「青色申告」はおススメです。
だって、仕事のためにスーツも、
カバンも革靴も買ったはずだし、
リモートで家で仕事しているのに
家賃もサラリーマンだと
経費になりません。
そう考えると、
65万の特別控除は大きいです。
ウイリス・タワーズワトソンが行った調査
「2019 Starting Salaries Report」では、
日本の大卒初任給の平均は262万円で、
アメリカの632万円、
ドイツの534万円にくらべて
スタートの時点から日本は抑制されている
という報告がなされています。
スタートが低くても上がっていくなら
いいんですが、時間の切り売りをしている
働き方をしている以上、なかなか上がりません。
なぜなら、評価の対象は、
能力や実績ではなく、
「先月の労働時間」だからです。
僕は新卒で大手一部上場企業に入りました。
そこそこ安定かと思っていましたが
安定ではなく、一定ってことに気付きました。
もちろん、多少は増えるんですが、
ほぼ、横ばいだったんですよね。
収入はあまり増えないけど、
税負担や物価が上がっていくなら
社外で増やす行動と並行して、、
手取りを守る対策もした方がいい
と思うんですよね。
国は納め過ぎた税金は無視で
不足分は追いかけてきますからね。
知っていて得られるお金があり、
知らなくて失うお金があることを
頭に入れておきたいですね。
繰り返しになりますが、
所得が上がっても税負担が増えるので
手取りが増えない時代です。
税とも賢く付き合っていきましょう！
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