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定年を迎えた人の労働状況と家計

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年金

人生の3大資金は教育資金・住宅資金
老後資金の3つであると言われています。

その中でも、平均寿命が伸び続けている
昨今においては、特に「老後資金」について
関心が高い人が多いのではないでしょうか。

今回は、
「来月から年金のルールが改正されるよ」
「働く高齢者が増えているよ」
「減りそうなお金が3つあるよ」
っていうお話をします。

平均寿命の変化と家計状況

厚生労働省「令和2年簡易生命表」によると
2020(令和2)年の日本人の平均寿命は、
男性が81.6歳、女性が87.7歳となっています。

平均寿命の伸びとともに、公的年金等を、
収入源として生活する期間も長くなります。

当センターの「生活保障に関する調査」
(2019年度)によると、
老後生活に不安感がある人の割合は84.4%
となっており、具体的な不安の内容として
「公的年金だけでは不十分」と回答している
人が8割を超え最も多くなっています。

また、総務省「家計調査年報2020」によると
2020年の65歳以上の高齢夫婦無職世帯の
家計(月額)は可処分所得が約22.6万円、
消費支出が約22.4万円となっています。

2020(令和2)年は特別定額給付金の
給付等による収入増加や交通・通信費、
教養娯楽費の支出減少など
新型コロナウイルス感染症の影響により
若干の黒字(可処分所得-消費支出)でしたが
その影響を受けていない2019年以前では
赤字の状況が続いていました。

老後生活資金の準備をしっかりした方が
よさそうなのが、伺えます。

 

60歳以上で働いている人の割合

定年撤廃

厚生年金の支給開始年齢が段階的に
60歳から65歳へと引き上げられ、
それに合わせて企業には65歳までの
雇用確保措置(定年延長や継続雇用制度等)の
実施が義務付けられています。

なお、70歳までの就業機会の確保措置は
努力義務となっています。

実際、何歳くらいまで働くのでしょうか。

総務省「労働力調査」(2020年)によると
60歳以上の人の就業率は年々上昇しており、
60歳~64歳の人の就業率は71.0%
65~69歳は49.6%
70~74歳は32.5%
75歳以上も10.4%となっています。

2022年4月からは就労促進などのため
60歳~64歳の在職老齢年金
(働きながら受け取る老齢厚生年金)の
支給停止基準額が、28万円から47万円に
引き上げられるなどの改正が行われます。

また、「生活保障に関する調査」では、
老後資金の使用開始年齢の平均は65.9歳
(前回65.1歳)となっており、
使用開始年齢も徐々に遅くなっています。

2022(令和4)年4月からは、
老齢年金を繰下げ受給する場合の上限の
年齢が70歳から75歳に引き上げられ、
受給開始年齢の拡大も図られます。

 

減額しそうな3つのお金

減額 に対する画像結果

将来、減額しそうなお金が3つあります。

1つめは「手当」です。

家族手当、住宅手当、資格手当、皆勤手当、
食事手当など、給料とともにさまざまな
名目で手当が支給されています。

しかし現在は、同一労働同一賃金に対応して
手当を見直そうとする企業が増えています。

同一労働同一賃金は、同じ会社で働いている
正社員と契約社員やパート、アルバイトなどの
非正規社員との不合理な待遇差をなくそう
とする政府の施策です。

待遇差を無くすならば、非正規にも、
正社員と同じように手厚くすればいい
と考える人もいると思いますが、
そんなに余裕ある企業は多くないので、
「全員に与える」のではなく、
「全員、手当を無くす」で揃えるのです。

 

次は、「残業代」です。

月給制の場合、残業代は月給を
所定労働時間で割って、
「残業時間×1時間あたりの基礎賃金×割増率」
で計算されます。

割増率は25%以上で、深夜の時間帯
(夜10時から翌朝5時まで)は50%。

また、月に60時間以上の残業をした場合も
50%増しにしなければなりません。

2023年以降は、中小企業も月に
60時間を超えた分の残業代支払いの
割増率が25%から50%になります。

ただ、残業や長時間労働に対しては、
厳しく取り締まられているので、
残業代で稼ぐ考え方は改めたほうがいいし、
心と体力が削られるだけです。

 

そして、3つ目は「退職金」です。

僕が新卒で入った一部上場企業は
退職金がありませんでした。

他の上場企業に勤めている友達も
「ない」と言っていました。

今、退職金制度がある企業も減額していくか、
廃止する企業が増えると思います。

退職金は労働基準法で定めがないので、
ある程度、企業の裁量で変更できます。

これも、また、辞めていく人に
支給できる企業は多くないでしょう。

さらには、退職金を確定拠出年金に
移行する会社もあります。

確定拠出年金は企業年金のひとつで、
自分で選んだ投資先で運用し、
退職金を準備する制度ですね。

この個人版が、iDeCoです。

基本は投資と同じなのでしっかりと
運用しないと資産が減る恐れがあります。

今までもらえていたお金をアテにしない
資金計画や人生設計が大事ですね。

ーーー

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知っておきたい「年金」と「保険」の話

END

 

-投資

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