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1年で佐賀県民が消えるほどの勢い

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厚生労働省は2022年の出生数が
外国人を含む速報値で前年比5.1%減の
79万9728人だったと発表しました。

岸田文雄首相は2023年1月に行われた
施政方針演説で急激な少子化に対して
強い危機感を示しています。

80万人割れは国の推計より
11年早いようです。

また、出生数は7年連続で過去最少を更新。

22年の出生数は19年の89.9万人より
10万人少なくなっています。

去年、生まれたのが約80万人ですが、
去年は160万人ほど亡くなっています。

差引すると80万人ほどですね。

佐賀県や山梨県の人口が80万人弱なので、
これと同規模の人口が1年で
消失したことになります。

政府はここに来て「異次元の少子化対策」を
打ち出し、子ども関連の予算を倍増する、
と言っていますが、少子化問題は
30年前から本格化しているので、
期待している人も少なそうです。

急速な少子高齢化のひずみは
年金・医療制度を揺るがし、
地方経済を衰退させるなど問題だらけです。

また、2025年には団塊の世代が
後期高齢者(75歳以上)となる
「超高齢社会」がやってきます。

さらに20年後、2045年の日本は、
多くの都道府県で高齢者人口比率が
4割を超えます。

人口=国力と言われる中、日本は、
昨年一年間で80万人減りました。

GDPが減ることはサルでもわかります。

つまり、日本にあるお金が少ないので、
全体的に給料が下がることも想定内です。

そんな中で働いたお金の半分は
税金や社会保障で無くなります。

値上げラッシュは止まらない今、
一つの仕事で一生懸命働くだけでは
幸せになれないことは明らかですね。

また、高齢者は増えるけど
若者は減っているので、
保険料の引き上げなど一段の
負担増が避けられなくなります。

 

今年は国民保険料も引きあがります。

来年は、法人税、所得税、たばこ税も
上がりますし、復興特別所得税の
期間も延長されます。

あと、高齢者の介護保険の自己負担も
1割から2割になります。

自己責任時代をどう生き抜くか、
考えておかないといけません。

この雑誌を読むと、少子化が招く、
怖さと問題がよくわかります。

併せて、読んでみてね~ ↓

消費税15%と他の増税スケジュール

-経済

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