厚生労働省は2022年の出生数が
外国人を含む速報値で前年比5.1%減の
79万9728人だったと発表しました。
岸田文雄首相は2023年1月に行われた
施政方針演説で急激な少子化に対して
強い危機感を示しています。
80万人割れは国の推計より
11年早いようです。
また、出生数は7年連続で過去最少を更新。
22年の出生数は19年の89.9万人より
10万人少なくなっています。
去年、生まれたのが約80万人ですが、
去年は160万人ほど亡くなっています。
差引すると80万人ほどですね。
佐賀県や山梨県の人口が80万人弱なので、
これと同規模の人口が1年で
消失したことになります。
政府はここに来て「異次元の少子化対策」を
打ち出し、子ども関連の予算を倍増する、
と言っていますが、少子化問題は
30年前から本格化しているので、
期待している人も少なそうです。
急速な少子高齢化のひずみは
年金・医療制度を揺るがし、
地方経済を衰退させるなど問題だらけです。
また、2025年には団塊の世代が
後期高齢者（75歳以上）となる
「超高齢社会」がやってきます。
さらに20年後、2045年の日本は、
多くの都道府県で高齢者人口比率が
4割を超えます。
人口＝国力と言われる中、日本は、
昨年一年間で80万人減りました。
GDPが減ることはサルでもわかります。
つまり、日本にあるお金が少ないので、
全体的に給料が下がることも想定内です。
そんな中で働いたお金の半分は
税金や社会保障で無くなります。
値上げラッシュは止まらない今、
一つの仕事で一生懸命働くだけでは
幸せになれないことは明らかですね。
また、高齢者は増えるけど
若者は減っているので、
保険料の引き上げなど一段の
負担増が避けられなくなります。
今年は国民保険料も引きあがります。
来年は、法人税、所得税、たばこ税も
上がりますし、復興特別所得税の
期間も延長されます。
あと、高齢者の介護保険の自己負担も
1割から2割になります。
自己責任時代をどう生き抜くか、
考えておかないといけません。
この雑誌を読むと、少子化が招く、
怖さと問題がよくわかります。
併せて、読んでみてね~ ↓
