曇り空の上はいつも青空

自分らしく生きるためのメディア

経済

東京から移住で最大300万円

投稿日:

政府は東京から地方へ移住する世帯に
給付する支援金を2023年度に増額する。

18歳未満の子どもの数に応じて
加算する金額を現行の1人30万円から
100万円へ引き上げるとのことです。

少子高齢化が進む地域へ
子育て世帯の移住を後押し。

対象は東京23区に過去10年のうち
直近1年を含む5年以上住んだことがある世帯。

①移住して地域の中小企業へ就業
②テレワークで移住前の仕事を継続
③移住先の地域で起業

どれかに該当すれば1世帯あたり
原則100万円の支給を受けられます。

世帯内の子どもの人数によって
支給額を上乗せする仕組みがあり、
現在は1人あたり30万円。

東京から移住で子1人に100万円 政府、23年度から増額: 日本経済新聞

4人家族で300万円なら、
移住する人が増えそうですね。

僕は3年前くらいから言っていましたが
絶対に、テレワークできる働き方や
スキルを身に付けたほうがいいです。

テレワークができない人は、
(勤務地に通える範囲でしか)
住む場所を選べませんから。

新年ですし、新しい働き方に
挑戦するのもいいかもしれませんね。

END

-経済

執筆者:


comment

メールアドレスが公開されることはありません。

関連記事

国民保険料納付期間

国民年金保険料の納付期間が5年延長

政府は国民年金の保険料納付期間を現行の 20歳以上60歳未満の40年間から延長し、 65歳までの45年間とする検討に入りました。 5年間の延長です。 今後の高齢者急増と、社会保障制度の 支え手である現 …

倒産状況

2025年10月の全国企業倒産状況

TSRが先月の倒産状況を発表しました。 倒産件数965 件 負債総額1,275億2,100万円 国税庁が2024年公表の 「国税庁統計法人税表」によると、 2022年度の赤字法人(欠損法人)は 189 …

世の中を知る

世の中を知るには〇〇を見ること

数年前、innovation Nippon では、 フェイクニュースの実態と対処策の 調査研究レポートをまとめました。 主に明らかになったのは以下のような点です。 51.7%の人は20件のフェイクニュ …

出生数

22年の出生率1.26で過去最低

日経新聞は1日「出生率、西高東低が鮮明」 と題する記事を掲載しました。 1人の女性が生涯に産む子供の数を示す 合計特殊出生率が2022年に1.26となり、 2005年に並んで過去最低だった一方、 20 …

高年齢者雇用安定法

高年齢者雇用安定法で直面する未来

高年齢者雇用安定法は定年の引き上げ、 廃止や再雇用により、希望者全員の 65歳までの雇用を企業に義務づけています。 これに加え、希望する人の70歳までの 就業機会の確保を企業の努力義務とする 改正法が …

小中高大と15年間キャプテンとして 青春の全てを野球に。人材大手企業 I ベンチャー I 独立。主に採用支援 ・オンラインサロン、たまに大学で登壇します。「私は私が大好き」って人を増やしたい!メルマガ毎日配信4年半以上。