曇り空の上はいつも青空

自分らしく生きるためのメディア

経済

東京から移住で最大300万円

投稿日:

政府は東京から地方へ移住する世帯に
給付する支援金を2023年度に増額する。

18歳未満の子どもの数に応じて
加算する金額を現行の1人30万円から
100万円へ引き上げるとのことです。

少子高齢化が進む地域へ
子育て世帯の移住を後押し。

対象は東京23区に過去10年のうち
直近1年を含む5年以上住んだことがある世帯。

①移住して地域の中小企業へ就業
②テレワークで移住前の仕事を継続
③移住先の地域で起業

どれかに該当すれば1世帯あたり
原則100万円の支給を受けられます。

世帯内の子どもの人数によって
支給額を上乗せする仕組みがあり、
現在は1人あたり30万円。

東京から移住で子1人に100万円 政府、23年度から増額: 日本経済新聞

4人家族で300万円なら、
移住する人が増えそうですね。

僕は3年前くらいから言っていましたが
絶対に、テレワークできる働き方や
スキルを身に付けたほうがいいです。

テレワークができない人は、
(勤務地に通える範囲でしか)
住む場所を選べませんから。

新年ですし、新しい働き方に
挑戦するのもいいかもしれませんね。

END

-経済

執筆者:


comment

メールアドレスが公開されることはありません。

関連記事

大学

大学の経営がピンチ

今春入学者が定員割れした四年制の 私立大は46.4%に当たる277校で、 前年度より15.4ポイント(93校) 増えたことが28日、 日本私立学校振興・共済事業団の 2021年度調査で分かりました。 …

エヌビディアの時価総額

エヌビディアが時価総額「世界一」

米半導体エヌビディアの時価総額が 18日、米マイクロソフトを抜いて 世界首位となりました。 生成AI(人工知能)の登場により、 スマートフォンの革新を主導した アップルやグーグルなどの米巨大企業から、 …

定年後

定年後の仕事の「15の事実」

労働力調査「総務省2022年平均」によると 65歳以上の就業者数は19年連続で増加し、 912万人もいます。このうち、 70歳以上が527万人となっています。 この20年間で65歳以上は1.9倍に、 …

人口問題

50年後は日本人は4つの都県が消え、外国人が2倍になる

総務省は4日、5月5日の 「こどもの日」を前に人口推計から 算出した子どもの数を発表しました。 外国人を含む15歳未満の男女は 2023年4月1日時点で前年より 30万人少ない1435万人でした。 1 …

デジタルに強くなっているか

「5000万人ユーザーの獲得までにかかった時間」 というこのデータを見れば、 社会を変えたイノベーションが どれだけの速さで浸透していったかを 感じることができます。 飛行機68年 自動車62年 電気 …

小中高大と15年間キャプテンとして 青春の全てを野球に。人材大手企業 I ベンチャー I 独立。主に採用支援 ・オンラインサロン、たまに大学で登壇します。「私は私が大好き」って人を増やしたい!メルマガ毎日配信4年半以上。