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22年の出生率1.26で過去最低

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日経新聞は1日「出生率、西高東低が鮮明」
と題する記事を掲載しました。

1人の女性が生涯に産む子供の数を示す
合計特殊出生率が2022年に1.26となり、
2005年に並んで過去最低だった一方、
2005年に比べると27の都府県で上昇しました。

特に徳島県や鳥取県の上昇幅が大きく、
出産後の復職支援や働きながら子育てを
しやすい環境作りに注力していることなどが
要因だとしています。

このデータを見て、日本全体の
出生率に焦点を当てるのではなく、
都道府県ごとの出生率の違いに
目を向けることが
重要だと気付かされました。

鹿児島、宮崎、島根、長崎の出生率は
1.6を超え、スウェーデンと同等の
数値を示しています。

さらに沖縄では、フランス並みの
1.8という高い出生率を維持しています。

一方で、東京や宮城、北海道などの地域では
1.2以下と、韓国やシンガポール並みの低い
出生率が見られます。

政府は、地域ごとに分析して
予算を投じるべきかもしれませんね。

 

2025年は15〜64歳の
生産人口だけでなく
総人口もピークアウトし
本格的な人口減少下にあります。

しかも人口構成は
17歳以下13.6%
18〜34歳16.7%
35〜59歳33.2 %
60歳以上36.6%

少子高齢化が一層顕著になっています。

人口減少にともない
「人材不足」「雇用機会喪失」
これらが2つが同時に起こります。

 

また、家電量販大手のノジマは80歳が
上限だった雇用制限を事実上撤廃しました。

YKKグループも正社員の定年を廃止。

これから働くシニア層がどんどん増えそうです。

少子高齢化社会で働く若者が少ないから
高齢者も働いてね!ってことですね・・・

 

人口が減少していることは
まぎれもない事実です。

税金を納める側が減っていて
社会保障(税金)を受ける側(高齢者)が
増えていきます。

増税されることなんて中学でもわかります。

何か、対策をしていかないと、
生活が苦しくなるのは目に見えていますね。

時代が変われば、働き方も変わります。

どんな働き方がいいのか、
常に先を読むことです。

その時に、勉強していない人の、
予想や直感ほど、危険なものはないので、
時代にあった勉強をしていきたいですね。

 

END

-経済

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