日経新聞は1日「出生率、西高東低が鮮明」
と題する記事を掲載しました。
1人の女性が生涯に産む子供の数を示す
合計特殊出生率が2022年に1.26となり、
2005年に並んで過去最低だった一方、
2005年に比べると27の都府県で上昇しました。
特に徳島県や鳥取県の上昇幅が大きく、
出産後の復職支援や働きながら子育てを
しやすい環境作りに注力していることなどが
要因だとしています。
このデータを見て、日本全体の
出生率に焦点を当てるのではなく、
都道府県ごとの出生率の違いに
目を向けることが
重要だと気付かされました。
鹿児島、宮崎、島根、長崎の出生率は
1.6を超え、スウェーデンと同等の
数値を示しています。
さらに沖縄では、フランス並みの
1.8という高い出生率を維持しています。
一方で、東京や宮城、北海道などの地域では
1.2以下と、韓国やシンガポール並みの低い
出生率が見られます。
政府は、地域ごとに分析して
予算を投じるべきかもしれませんね。
2025年は15〜64歳の
生産人口だけでなく
総人口もピークアウトし
本格的な人口減少下にあります。
しかも人口構成は
17歳以下13.6％
18〜34歳16.7％
35〜59歳33.2 ％
60歳以上36.6％
少子高齢化が一層顕著になっています。
人口減少にともない
「人材不足」「雇用機会喪失」
これらが２つが同時に起こります。
また、家電量販大手のノジマは80歳が
上限だった雇用制限を事実上撤廃しました。
YKKグループも正社員の定年を廃止。
これから働くシニア層がどんどん増えそうです。
少子高齢化社会で働く若者が少ないから
高齢者も働いてね！ってことですね・・・
人口が減少していることは
まぎれもない事実です。
税金を納める側が減っていて
社会保障（税金）を受ける側（高齢者）が
増えていきます。
増税されることなんて中学でもわかります。
何か、対策をしていかないと、
生活が苦しくなるのは目に見えていますね。
時代が変われば、働き方も変わります。
どんな働き方がいいのか、
常に先を読むことです。
その時に、勉強していない人の、
予想や直感ほど、危険なものはないので、
時代にあった勉強をしていきたいですね。
END
