自民、公明両党は10日、経済対策の柱となる
18歳以下の子どもへの10万円相当の給付を巡り、
自民党側が示した年収960万円以上の世帯を
対象から外す案で一致しました。
18歳以下の子どもへの10万円相当の給付を巡り、
自民党側が示した年収960万円以上の世帯を
対象から外す案で一致しました。
対象者には年内にも現金5万円を配り、
残り5万円分を来春ごろに子育て関連に
使途を限ったクーポンとして
原則支給するとのことです。
日本人勤労者の平均年収は
約420万円なので、960万円というのは
高額所得者も含むってことですね。
約420万円なので、960万円というのは
高額所得者も含むってことですね。
日本人の平均第一子出産母親年齢は
31歳なので、0歳から18歳の子供がいる
母親の平均年齢は31歳から49歳という
計算になります。
母親の平均年齢は31歳から49歳という
計算になります。
3~40代で960万円の所得がある人は
どのくらいいるんですかね？
財務省によると全員に給付するよりも
10％小さくなるっていう計算みたい。
でも、対象者を査定している方が
時間とお金（人件費）とかかかりそう、、、
公明党は何が狙いなんでしょうね？
誰からの支持を得たくて、
これを実施しようとしているんでしょうか。
これで票が動くとは思えません。
みなさんはどう思いますか・・・？
