総務省は5月4日、「こどもの日」を前に、
今年4月1日時点での外国人を含む
15歳未満の子どもの数が前年より
35万人少ない1366万人で、
44年連続で減少し、
過去最少を更新したと発表しました。
44年も連続で減少していたら
今年の発表で減っていることに
ビックリしませんが、今回、
いつもと違ったことがありました。
「外国人を含む15歳未満の子どもの数」
という点が追加されたことです。
これまでは「日本の子どもの数」だったのに
今年からは日本在住の外国人の子どもの数も
加えるようになったのです。
1970年代あたりは「第2次ベビーブーム」で
年間の出生数が212万人でした。
2014年には日本の出生数はとうとう
100万人を割り込んで99万人となり、
安倍政権では少子化対策の一環として
「幼児教育無償化」を掲げました。
でも、政策で重要なのは財源です。
たとえば、防衛予算を1％削るだけで、
全国の小中学校の給食を無償化することが
できる予算を捻出できました。
でも、当時は・・・
「消費税を増税して、その増収分を
幼児教育無償化など社会保障の財源に充てる」
などと言っていたんです。
当然、全国の子育て世帯からも
疑問の声が巻き起こりました。
そもそも「幼児教育無償化」とは、
子育て世帯への負担軽減が目的なのに、
子どものいない世帯より日々の消費が
多い子育て世帯がより大きなダメージを
受ける消費税増税が財源だなんて・・
逆に言えば、消費税増税の言い訳に
少子化対策を利用したような愚策でした。
その結果、2014年に8％、
2019年に10％と続けて行なわれた
消費税増税によって、
全国の世帯の可処分所得は大きく減少し、
子育てに対する経済的負担も増大しました。
消費税増税は低所得者層への影響が大きく、
ひとり親世帯で所得が低かった
シングルマザー世帯では、45％、
2人に1人が貧困家庭となってしまいました。
そして、厚生労働省が今年2月末に発表した
2024年の「外国人を含む国内の出生数」は、
過去最少の72万988人となってしまったのです。
子どもが減ることはもう見えていて、
それに伴い、高齢者を支える財源として
若者世代の負担が大きくなることも
確定していますよね。
予測じゃなくて、確定です。
消費税、アップ
医療費、アップ
所得税、アップ
物価 、アップ
ボーナス、ダウン
給料、上がらない
こんな時代を生きていて、来年には、
たばこ税、所得税がまた上がり、
走行距離税、通勤手当に課税を
政府は検討中ということです。
国にも、会社にも頼れない、
自立しなきゃいけない時代ですね。
ぼくは、サラリーマンでは
自分が今までしてもらったことを
誰かにできないと思ったから独立しました。
「親孝行」とか「恩返し」とか、
口で言うんじゃなくて
行動で示す人でありたいと思いました。
大企業や公務員は安定ではありません。
一定です。
本当の安定とは、
自分に意志決定権があり、
どこでも稼ぐことができる
スキルを持っていることです。
時代がこれだけ変わっているんだから
自分も変化しないといけません。
サラリーマンがダメだと思いませんが
サラリーマン思考はダメです。
給料をもらうというマインドから
給料を稼ぐというマインドに
変化しましょうね。
END
