年収「1500万円」の人は全労働者の1.4％
という記事が目に留まりました。
一部、以下に抜粋します。
国税庁「民間給与実態統計調査」によれば
令和4年度の年収1500万円を超えている方は
約73万2000人で、全労働者の1.4％と
非常に少ないです。
実際に年収1500万円が
期待できる職業としては、
以下のような職業が考えられます。
- 医師
- 弁護士
- 公認会計士
- パイロット
- 外資系の金融企業社員
年収1500万円と聞くと十分に
余裕のある生活を送れるのではないか
と考える方も多いでしょう。
しかし、年収から税金や社会保険料が
引かれるため、全てが自分の
手取りになるわけではありません。
片働きで年収1500万円の場合にかかる税金、
社会保険料のイメージは以下の通りです。
所得税：所得税を求める計算式は
「課税所得額×税率－税額控除額」
なお、課税所得は
「総所得額－各所得控除額」で求められます。
課税所得は、1500万円－（基礎控除48万円＋給与所得控除195万円＋社会保険料控除225万円）で1032万円です。
ここに税率をかけ、税額控除を引くと
186万9600円となります。
住民税：所得割と均等割を求めます。
総務省のホームページによれば、所得割は、
課税所得金額に10％をかけて計算します。
そのため、1032万円×10％で
103万2000円です。
均等割は一律5000円なので
103万7000円となります。
社会保険料は前述した通り225万円です。
以上を年収から差し引くと、
手取りは984万3400円となります。
しかし、共働きか、また家族構成によっても
異なるため、気になる方は手取りの
シミュレーションサイトで確認してみましょう。
1500万円と聞くと、全労働者の1.4％
というくらいですからあまり身近に感じず
自分事として読めない人もいるかもしれません。
でも、1500万円の年収があるのに
手取りが1000万円を下回るの・・・？
と疑問を持てた人はいると思います。
その人はぜひ副業を考えてほしいです。
「サラリーマンで年収500万円」と、
「お給料400万円+副業100万円」では
お財布事情が全く違います。
詳しいことを書くと長くなるので
今回はやめておきますが、
この国では税金について勉強しないと
マネーリッチには程遠いと思います。
サラリーマンで月収を3万円増やそう
と思ったら5年くらいかかります。
5年でも無理な会社の方が多いです。
会社で昇給を狙うよりも副業で
3万円稼ぐほうが圧倒的に早いです。
だって、お勤めだとどれだけ頑張っても
頑張ってない人と給料が同じですから。
頑張ることは大事だけど、
報われることを頑張ることが大事です。
これからの時代に大事なのは
「收入」を増やすことよりも
「收入【源】」を増やすことだと思います。
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