2019年4月1日に働き方改革関連法が
施行され、サラリーマンの副業・兼業が
本格的に解禁になりました。
今では副業をするのが当たり前に
なっていますね。
なぜこれほど副業が拡大しているのか｡
その理由は「少子高齢化」です。
国立社会保障・人口問題研究所が発表した
「日本の将来推計人口」によると、
2015年時点で1億2700万人
2063年には9000万人を下回り、
さらに100年後の2115年には
5060万人まで激減すると予測｡
2036年には3人に1人が65歳以上という
「超々高齢社会」が訪れようとしています｡
「人口減少」と「高齢化」は
回避できません。
これは問題ではなく現実です。
また、厚生労働省は今月3日、
一人の女性が生涯に産む子供の数を示す
合計特殊出生率が2021年は
1.30になったと発表しました。
6年連続の低下で、
出生数も過去最少となっています。
人口を維持するためには
2.06～2.07が必要とされ、
1.5未満が超少子化、
1.3未満はさらに深刻な区分となり、
少子化対策が急務の現状です。
自身と日本社会の将来を考える上で、
“人口減少”と“高齢化”は、大前提です｡
定年年齢も段階的に引き上げられており、
1980年代前半までは55歳が一般的でしたが、
1986年に高年齢者雇用安定法が
制定されると60歳定年が努力義務に。
2000年の改正法では
65歳定年が努力義務となり、
2012年改正法で完全に義務化。
政府は現在70歳定年を目指しています。
これまでの流れから考えると、
2020年代には実現するでしょう。
政府が定年を延長したがる理由は､
言うまでもなく公的年金の
受給開始年齢を引き上げるためです。
年金を含めた社会保障にかかる費用は、
2011年度は約108兆円だったのに対し、
2025年度は約150兆円まで
増大すると見られています
（厚生労働省､2012年推計）
政府は、もうすでに莫大な借金を
しているため、社会保障を国に
期待している場合ではありません。
現在の医療費の自己負担割合は
6〜70歳が3割、
70〜74歳が2割、
75歳以上が1割です。
しかし、国にお金がない以上、
高齢者優遇も限界があり、
高齢者医療費も上がるでしょう。
2019年10月に消費税が10％に
増税しました。
でも、まだまだ上がると思います。
仮に定年が延長されたとしても、
全員が健康で働き続けられるとは限りません。
これからは「自己責任の時代」です。
長く働ける（遊べる）ための
「健康知識」
老後、年金に頼らない
「資金計画」
が本当に大事です。
たった一回きりの人生、
他の誰でもない自分の人生、
今日も後悔のない1日を！！
自分の未来は今日決まる！
END
