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必ず将来に起こる2つの現実

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2019年4月1日に働き方改革関連法が
施行され、サラリーマンの副業・兼業が
本格的に解禁になりました。

今では副業をするのが当たり前に
なっていますね。

なぜこれほど副業が拡大しているのか。
その理由は「少子高齢化」です。

国立社会保障・人口問題研究所が発表した
「日本の将来推計人口」によると、
2015年時点で1億2700万人
2063年には9000万人を下回り、
さらに100年後の2115年には
5060万人まで激減すると予測。

2036年には3人に1人が65歳以上という
「超々高齢社会」が訪れようとしています。

「人口減少」と「高齢化」は
回避できません。

これは問題ではなく現実です。

また、厚生労働省は今月3日、
一人の女性が生涯に産む子供の数を示す
合計特殊出生率が2021年は
1.30になったと発表しました。

6年連続の低下で、
出生数も過去最少となっています。

人口を維持するためには
2.06~2.07が必要とされ、
1.5未満が超少子化、
1.3未満はさらに深刻な区分となり、
少子化対策が急務の現状です。

自身と日本社会の将来を考える上で、
人口減少”と“高齢化”は、大前提です。

定年年齢も段階的に引き上げられており、
1980年代前半までは55歳が一般的でしたが、
1986年に高年齢者雇用安定法が
制定されると60歳定年が努力義務に。

2000年の改正法では
65歳定年が努力義務となり、
2012年改正法で完全に義務化。

政府は現在70歳定年を目指しています。

これまでの流れから考えると、
2020年代には実現するでしょう。

政府が定年を延長したがる理由は、
言うまでもなく公的年金の
受給開始年齢を引き上げるためです。

年金を含めた社会保障にかかる費用は、
2011年度は約108兆円だったのに対し、
2025年度は約150兆円まで
増大すると見られています
(厚生労働省、2012年推計)

政府は、もうすでに莫大な借金を
しているため、社会保障を国に
期待している場合ではありません。

現在の医療費の自己負担割合は
6〜70歳が3割、
70〜74歳が2割、
75歳以上が1割です。

しかし、国にお金がない以上、
高齢者優遇も限界があり、
高齢者医療費も上がるでしょう。

2019年10月に消費税が10%に
増税しました。

でも、まだまだ上がると思います。

仮に定年が延長されたとしても、
全員が健康で働き続けられるとは限りません。

これからは「自己責任の時代」です。

長く働ける(遊べる)ための
「健康知識」

老後、年金に頼らない
「資金計画」

が本当に大事です。

たった一回きりの人生、
他の誰でもない自分の人生、
今日も後悔のない1日を!!

自分の未来は今日決まる!

END



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