昨年（2021年）、4月から
70歳雇用延長が施行され、
まもなく（2022年4月から）
公的年金受給開始年齢の拡大です。
今の公的年金の受給開始年齢は
原則65歳ですが、現行制度では、
希望すれば60歳〜70歳の間で
受給開始時期を決めることができます。
今回の改正では、受給開始年齢はそのままに
受給開始時期の繰り上げ上限が70歳から
75歳まで引き上げられることになりました。
対象となるのは、
2022年4月1日以降に70歳になる人です。
また、今回の改正で、
どんな影響や変化があるかというと、
年金制度の適用対象の拡大です。
現在は、アルバイトやパートなどの
短期間労働者に対し、
厚生年金保険・健康保険の加入が
義務づけられているのは、
「従業員501人以上規模」の企業です。
これが、2022年10月には
「従業員101人以上規模」、
2024年10月には
「従業員51人以上規模」の企業と、
段階的に適用範囲が拡大されます。
厚生年金保険料は、従業員と企業が折半して
支払うことになっているため、今回の改正で
厚生年金保険に加入させる従業員が増える
ということは、企業の負担額も増えます。
つまり、被用者保険の適用範囲拡大となれば
企業は人を安易に雇わなくなると思います。
誰もが認識しているように、
今は少子化が加速しています。
年金額を維持しようとすると、
現役一人あたりの保険料負担が
どんどん重くなりますし、
かといって現役世代の負担増を
やめれば年金減額につながる・・・
高齢世代が多い逆ピラミッド型になると
こうやって機能不全に陥ります。
数年前から「老後資金は自助に」という
言葉が騒がれていましたが、いよいよ、
リアルに感じてきている人も多いと思います。
若い人はまだ、他人事のように
思えるかもしれませんが、
自分の親はもしかしたら、
ビクビクしているかもしれません。
年金をもらい始める年齢を遅らせる
「繰り下げ受給」をすれば、
最大で84％増額します。
そうなると、できるだけ遅くもらい始めよう
とする人も出てくると思うので、
自動的に、定年が伸びるような感じで、
長く働くシニアが激増すると思います。
ゆとりある「資金計画」
元気でいられる「健康知識」
給料をあげる「働き方」
この３つのことを今一度、
向き合っていきたいですね！
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