6月30日、「政府税制調査会」は、
中長期的な税制のあり方を示す答申を
岸田文雄首相に提出しました。
悪化する財政状況を踏まえ、
歳出に見合った十分な税収を
確保することが重要としています。
政府税調の答申は2019年以来、
4年ぶりですが、今回の税制見直しは、
サラリーマンの退職金と給料に大きな
影響が出そうです・・・
サラリーマンにとってより大きな
痛手となるのは給与所得控除ですね。
30年以上も手取りが増えてないのに、
更に削る方向なわけですから。
6月28日には、国の2022年度の
一般会計税収が71兆円台に達し、
3年連続で過去最高を更新したことが
報じられました。
このブログでも何度か書いていますが
来年は増税するものが３つあります。
可処分所得は減る人の方が多いでしょう。
「普通の生活」がすでに難しい時代です。
働き方や稼ぎ方を変えないと、
下りのエスカレーターを
死ぬまで上ることになります。
「お金稼ごうぜ！」とか言いませんが、
親孝行するのにもお金は必要だし、
友達と旅行するのも航空券がいるし、
家族の健康を守るにも経済力は必要ですよね？
仕事は自己実現であって
自己犠牲ではありません。
努力していたら報われるわけでもありません。
報われることに努力しないと。
「お金を作る力」
「お金を守る力」
「お金を回す力」
この３つを磨いていきたいですね。
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