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【70歳定年法】70歳現役社会がやってくる

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三井住友信託銀行は2021年4月から、
定年を60歳から65歳に引き上げるようです。

 

ちなみに、三井住友銀行は今年から
定年を60歳から65歳に引き上げています。

 

りそな銀行と埼玉りそな銀行は、
21年度をメドに60~65歳までの間で
従業員自らが定年を選べる制度を
導入する方針だそうです。

これまでも多くの人が定年時に
再雇用を希望してきましたが、
職務は限られてしまい、
給与も減るのが一般的です。


ちなみに今まで60歳で定年だったのが

2025年には65歳定年制が完全義務化です。

 

そして、70歳現役社会がやってきます。

定年消滅

2021年4月、企業に対して70歳までの
就業機会の確保を努力義務とする
「改正高年齢者雇用安定法」
通称・70歳定年法)が施行されます。

人手不足解消や社会保障制度維持の
ためには高齢者も今以上に長く
働かなければならない
というのが日本の現状です。

政官財が、今そろって、
「人生100年時代」を唱えるのも、
そんな社会的な要請があるからです。

 

「70歳定年法」の具体的な中身

現在は、2013年に改正された
高年齢者雇用安定法で、65歳までの、
高年齢者雇用確保措置が会社に対して
努力義務として課されています。

①65歳までの定年引き上げ
②65歳までの継続雇用制度の導入
③定年廃止

 

このいずれかの方法を取ることが
求められています。

2021年4月にはこれが改正され、
通称「70歳定年法」が施行されます。

 

その中身は、従業員に対する70歳まで
雇用確保措置を努力義務とするもの。

 

具体的には、

①70歳までの定年引き上げ

②70歳までの継続雇用制度の導入

③定年廃止

④高年齢者が希望するときは、
70歳まで継続的に業務委託契約を
締結する制度の導入、

⑤高年齢者が希望するときは、
70歳まで継続的に、

  1. 事業主自ら実施する社会貢献制度、
  2. 事業主が委託、出資(資金提供)などを
    する団体が行う社会貢献事業に従事
    できる制度の導入を求めるもの。

ただ、70歳までの雇用確保措置は
「努力義務」であって義務ではありません。

 

今、僕たちが真剣にその対応を
考えておかなければならないのは、
2025年4月から義務となる65歳定年制です。

 

「70歳定年法」がもたらす未来

本文前半でも記載しましたが
2021年4月から従業員に対する
70歳までの就業機会の確保が
日本の会社の努力義務となります。

そして2025年には、
65歳定年制が完全義務化。


その結果として起こる可能性があるのは、

会社の中での昇進の遅れです。

 

これまで40歳が課長への
昇進年齢だったものが45歳に、
50歳が部長への
昇進年齢だったものが55歳になる…
といった具合です。

さらに、将来的には、
70歳定年制となってくると思うので、
そのときには課長になるのが早くて
50歳になるとしたらどうでしょう。


会社に希望を持って入っても、

入社から28年間ヒラ社員として、
安月給で頑張らないといけない…

こんな時代が到来するとしたら、
若手ビジネスパーソンは
どうやって生きていくんでしょうか。

 

「70歳定年制時代」3つの選択肢

となると、若手ビジネスパーソンの行先は、

①年功序列のない能力主義の
   日本企業に転職する

②能力主義、実力主義の
   外資系企業に行く

③独立起業する

の3つしかありません。

人に管理されて予定を決められず
自由度を上げたいのであれば
③しかありません。

ただ、いきなり独立起業しろ!
というのはハードルが高いので
僕のおススメは雇われながら
複(副)業をし、本業を越えたら
乗り換えるという方法です。


仕事を1つしかしていないのは

下がる可能性が高い株に
全額つっこんでるようなものです。

 

もし、みなさんが1000万円を
投資するとしたら全額を
1つの銘柄に投資しませんよね?

 

100万円を10個なのか
200万円を5個なのか
わかりませんが、とにかく、
1つが下がっても他がある!
という状況を作りますよね?

 

投資で考えたらわかることを
労働では1つしかキャッシュポイントがない
という人が多いのも事実です。

 

何度も言っていますが、
収入を増やすことも大事ですが
収入源を増やすことが大事です。

収入源が増えるだけで
精神的な余裕も変わってきます。

 

成果主義が当たり前になる

能力や成果を重視して給与水準などを
決める「ジョブ型」雇用の考え方を
取り入れている企業も増えてきました。

 

KDDI、日立製作所、資生堂、
ソニー、楽天、ヤフー、富士通、
サイバーエージェントなどが有名ですね。

 

KDDIは約1万3千人に
富士通は約1万5千人に
といった具合なので、
なかなかの規模です。

 

そして、トヨタ自動車も
賃金制度を改革するようです。

トヨタ自動車

毎春の定期昇給において、
一律部分をなくし、評価に応じて
昇給幅を決める新制度を2021年から導入。

 

これからはバリューを発揮していかないと
評価してもらえないということです。

バリューを発揮するには、
自分のことを理解していないとできません。

自分に何ができるかわかっていない人が
バリューを発揮することはありえません。

 

転職をする気がなくても、どうせ、
いずれするんだから転職活動をして、
市場価値を測っておくことはおススメです。

 

そして、発信力を高めることです。

 

どれだけいいアイデアがあっても
言わないと意味がないし、
言っても伝わらなければ無価値です。

 

今はSNSによって、誰でも無料で
メディアを持てるようになりました。

 

媚びを売るのではなく、
アピールすることが大切ですね。

 

↓↓ 働き方に関する過去記事 ↓↓

 

【働き方改革】個人が変えるべきたった1つの思考

新時代の働き方で「問われること」と「意識すべきこと」

働く上で最も大事なのは環境設定!



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