5月5日は「こどもの日」でした。
毎年「こどもの日」に総務省が
「日本の15歳未満の推計人口」を
発表しています。
今年は4月1日時点で
前年比35万人減の1329万人で、
1950年以降で過去最少を更新しました。
減少は45年連続。
総人口に占める子どもの割合も
同0.3ポイント減の10.8％と過去最低で、
少子化に歯止めがかからない状況が
浮き彫りとなっています。
これは、毎年9月の第3月曜日の
「敬老の日」が近づくと発表される
「65歳以上の推計人口」と同じで、
毎年発表されるたびに前年度より
悪化していることがお約束です。
ほかの国を見ても、
「少子化」はあるし、
「高齢化」の国もありますが
「少子高齢化」の国は日本がダントツです。
現在、総人口における高齢者の割合が
「30％」を超えているのは世界中で
日本だけです。
2位のマルティニークは26％、
3位のイタリアは25％です。
つまり、国民の3人に1人が高齢者
という国は世界で日本だけで、
2位も3位も高齢者は「4人に1人」です。
ちなみに、アメリカは18％、
中国は15％です。
そして、少子化だけで見ると
日本より深刻な韓国は
高齢者の割合は「19％」
日本は・・・
子どもの割合が最下位から2番目、
高齢者の割合が世界1位です。
少子化に歯止めをかけるためには、
生まれてくる赤ちゃんの数を増やす、
つまり「出生数」を増加させるしか
方法はありませんが、自民党政権が、
そこを本気で取り組むわけがありません。
日本の「出生数」は、安倍政権下だった
2017年に初めて100万人を割り込んで
95万人となってから、とうとう、
昨年2025年には「66万8000人」と
初めて70万人を割り込んでしまいました。
あと、これ、何の数字だと思いますか？
2020年: 499人
2021年: 505人
2022年: 511人
2023年: 513人
2024年: 529人
2025年: 532人
これは日本の小中高生の
年間の自殺者数の推移です。
また、2世帯に1世帯が貧困
と言われている母子家庭の子どもなどを
対象に、無償で食事を提供している
民間の「こども食堂」は、
現在も増え続けており、昨年12月の時点で、
その数は全国1万2600カ所を超えています。
少子高齢化でどうなっていくのか・・・
税金や医療費が上がることくらいは
中学生でもわかりますね。
給料から天引きされる
社会保険料や厚生年金も上がります。
収入を上げるには
この４つしかありません。
・転職
・副業
・独立
・投資
この４つについて、
「考えたことはある」
「考えている」人はいっぱいいるけど
「実践している」人はほぼ居ません。
「人生は思った通り」ではなく
「やった通り」になります。
・
お金で幸せは買えないけど、
お金があったら逃れられる不幸は
絶対にあると思います。
・
・
自分で稼げるようになると、
関わる人も自分で選べます。
不安定な激変時代を乗り切るために
行動に移していきたいですね！
END
