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所得税基本通達の制定について一部変更される

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財務省は10日、国債と借入金、
政府短期証券を合計した、いわゆる、
国の借金が6月末時点で
1,255兆1,932億円だったと発表しました。

3月末から13.9兆円増加し、
過去最多を更新。

国民一人当たりに換算すると、
初めて1,000万円を超えました。

これから産まれてくる赤ちゃんは、
産まれた瞬間、1,000万円の借金を
抱えている状況です。異常事態です。

つまり、これから税金が上がることは
確実だってこと、誰でもわかりますよね。

そんな中、僕たちも、
このまま今の仕事を続けても大丈夫なのか?
そう考えている人も少なくないと思います。

収入を上げたいと思ったら
選択肢は4つしかありません。

副業・起業・転職・投資のどれかです。

今感じているお金に対する不安は、
現実のものになる可能性が高いです。

今、定年も引きあがってきており、
年金受給開始年齢は上がり、
年金受給金額は下がっております。

定年してから年金受給開始まで
5~10年あります。つまり、
無収入期間が5~10年あるってことです。

自己責任で穴埋めしなければ
ならなくなる未来が相次ぐ法改正で
ほぼ確定しました。

基本的に、お勤めの方は、いずれ100%、
収入が止まるってことを理解すべきです。

・会社が倒産する
・定年になる
このどっちかを必ず経験するからです。

その解決策は自分で稼ぐことです。

 

また、300万円以下の副収入の儲けは
「事業所得」ではなく「雑所得」である旨が
所得税基本通達に明記されることとなりました。
https://wp.me/a6gSf3-1Wl

パブリック・コメントを経て、
令和4年1月から遡って適用されます。
https://wp.me/a6gSf3-1Wm

事業所得とは文字通り「事業による所得」です。
それが主たる事業なら「本業」、
副たる事業なら「副業」です。

それより小さい雑所得は事業による所得
ではないので「副業による所得」になりません。

だからその儲けは、事業所得ではなく
雑所得となります。副業ではないので、
会社に迷惑をかけない限り、
就業規則違反にはなりません。

税務署の実務上はこれまでいくらまでが
雑所得で、いくら以上が事業所得かの
線引きが曖昧でした。

でも、今回の改正で300万円という
分岐点が明示されたのです。

300万円以下の副収入が副業でないことが
クリアになったので、これからは安心して、
2つ目の稼ぎ口を作るべきです。

会社は60歳~70歳で雇い止めになります。

先行きが不透明な時代を生き抜くうえで、
2つ目の稼ぎ口を今から育てておくことは
もう必須以外の何でもありません。

「会社が副業禁止にしているもん」
って人も、関係ありません。

それは会社が勝手に言っているだけで
国のルールではOKです。
会社の言うことは無視して大丈夫です。

本当にバレたくない人は経費を工夫して
儲けを20万円以下に抑えられれば、
所得税の確定申告が不要なので
100%バレることはありません。

 

今、コロナがまだまだ蔓延しています。

このコロナは大きなピンチではありましたが、
僕にとっては、新たな挑戦を
せざるを得ない機会になりました。

一昨年の4月からですから、
今、2年と5ヶ月です。

2年半も足踏みしている場合ではありません。
僕は、生き方も働き方も稼ぎ方も変えました。

いつまでも世の中のせいにして、
「コロナだから仕方ない」って
言っている人や、
「コロナのせいで売上落ちた」って
言っている人は、もういい加減、
変わりましょう。

おススメの本

END

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