財務省は10日、国債と借入金、
政府短期証券を合計した、いわゆる、
国の借金が6月末時点で
1,255兆1,932億円だったと発表しました。
3月末から13.9兆円増加し、
過去最多を更新。
国民一人当たりに換算すると、
初めて1,000万円を超えました。
これから産まれてくる赤ちゃんは、
産まれた瞬間、1,000万円の借金を
抱えている状況です。異常事態です。
つまり、これから税金が上がることは
確実だってこと、誰でもわかりますよね。
そんな中、僕たちも、
このまま今の仕事を続けても大丈夫なのか？
そう考えている人も少なくないと思います。
収入を上げたいと思ったら
選択肢は４つしかありません。
副業・起業・転職・投資のどれかです。
今感じているお金に対する不安は、
現実のものになる可能性が高いです。
今、定年も引きあがってきており、
年金受給開始年齢は上がり、
年金受給金額は下がっております。
定年してから年金受給開始まで
5～10年あります。つまり、
無収入期間が5～10年あるってことです。
自己責任で穴埋めしなければ
ならなくなる未来が相次ぐ法改正で
ほぼ確定しました。
基本的に、お勤めの方は、いずれ100％、
収入が止まるってことを理解すべきです。
・会社が倒産する
・定年になる
このどっちかを必ず経験するからです。
その解決策は自分で稼ぐことです。
また、300万円以下の副収入の儲けは
「事業所得」ではなく「雑所得」である旨が
所得税基本通達に明記されることとなりました。
https://wp.me/a6gSf3-1Wl
パブリック・コメントを経て、
令和4年1月から遡って適用されます。
https://wp.me/a6gSf3-1Wm
事業所得とは文字通り「事業による所得」です。
それが主たる事業なら「本業」、
副たる事業なら「副業」です。
それより小さい雑所得は事業による所得
ではないので「副業による所得」になりません。
だからその儲けは、事業所得ではなく
雑所得となります。副業ではないので、
会社に迷惑をかけない限り、
就業規則違反にはなりません。
税務署の実務上はこれまでいくらまでが
雑所得で、いくら以上が事業所得かの
線引きが曖昧でした。
でも、今回の改正で300万円という
分岐点が明示されたのです。
300万円以下の副収入が副業でないことが
クリアになったので、これからは安心して、
2つ目の稼ぎ口を作るべきです。
会社は60歳~70歳で雇い止めになります。
先行きが不透明な時代を生き抜くうえで、
2つ目の稼ぎ口を今から育てておくことは
もう必須以外の何でもありません。
「会社が副業禁止にしているもん」
って人も、関係ありません。
それは会社が勝手に言っているだけで
国のルールではOKです。
会社の言うことは無視して大丈夫です。
本当にバレたくない人は経費を工夫して
儲けを20万円以下に抑えられれば、
所得税の確定申告が不要なので
100％バレることはありません。
今、コロナがまだまだ蔓延しています。
このコロナは大きなピンチではありましたが、
僕にとっては、新たな挑戦を
せざるを得ない機会になりました。
一昨年の4月からですから、
今、2年と5ヶ月です。
2年半も足踏みしている場合ではありません。
僕は、生き方も働き方も稼ぎ方も変えました。
いつまでも世の中のせいにして、
「コロナだから仕方ない」って
言っている人や、
「コロナのせいで売上落ちた」って
言っている人は、もういい加減、
変わりましょう。
おススメの本
END
